民泊＋ウィークリー＆マンスリーハイブリッド運営
民泊180日＋ウィークリー＆マンスリー185日＝365日の年間運用をご提案致します。
【ハイブリッド運営】チラシ（表面）
【ハイブリッド運営】チラシ（裏面）
2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法に則り民泊運営を始めたいホスト様へご提案が御座います！
外国人観光客は、エアビー＆ビーのサイトが誕生した2008年度は800万人程度でしたが、観光大国を目指すべくインバウンドに政府も大きく力を入れた結果、一昨年の2018年には訪日外国人は3,000万人を突破して、ここ数年の短い期間に10倍以上となり、インバウンド事業の将来性は無限大で有ることを示しました。
しかし、昨年の日韓問題に始まり、現在、世界的に大問題となっている新型コロナウィルスにより、観光業も飲食業も、いえ日本経済全体が大きな被害を受けております。
今年はオリンピックイヤーという特需を受けるべく、さらなる飛躍を遂げるはずでしたが、オリンピック開催の延期か中止かなど様々な憶測が飛び交い、本来の民泊運営・経営の予測を大きく下回る現状だと考えられます。
少し前置きが長くなってしまいましたが、今回、弊社がご提案するのが、民泊＋ウィークリー＆マンスリーのハイブリッド運営のご提案です！
住宅宿泊事業法は宿泊日数180日制限が有り、残りの185日をダダ投げている様な状況です。
そこで旅館業法の簡易宿所営業の許可を取り、365日運用する方法も有りますが、民泊新法の届出制とは異なり、許可制ですので許可申請書類の作成も非常に難解、建物の構造設備の旅館業法施行で定めたれている基準も厳しく、周辺施設との事前協議など、中々ハードルが高いのが現状です。
そこで、残りの185日をウィークリー＆マンスリーサイトに掲載して、180日運営の旅行者のみターゲットから、ビジネス需要や日本人の短期利用者をターゲットにし、民泊＋ウィークリー＆マンスリーでの365日無駄のないハイブリッド運営をご提案致します！
◆ウィークリーマンション・マンスリーマンションとは？
短期の滞在にぴったりの賃貸マンションや賃貸アパートです。敷金・礼金がなく、家具家電も付いているので初期費用を抑えることができます。
また、滞在期間が1ヶ月以上の長期滞在の場合、ホテルを利用するよりもかなりリーズナブルで料金的にもお得といえます。
メールや郵送で契約ができる上、家具家電やリネン等も備え付けで引っ越しの手間もいらず、忙しいビジネスマンの急な出張や派遣から、個人のお客様の一時的滞在先や仮住まい等、幅広い層からの高い需要が有ります。
◆どんなお客様（ゲスト様）が利用するのか？
様々な用途で利用されるウィークリー＆マンスリーですが、法人契約での利用、個人での利用と大きく2パターンが有るといえます。
【法人利用の場合】
・長期出張の滞在先
・短期の単身赴任
・短期派遣の滞在先
・借り上げ社宅や寮の代わり
・外国人社員の日本滞在の拠点
・取引先の滞在先
【個人利用の場合】
・通常の住まい
・家のリフォーム期間の仮住まい
・高校受験や大学受験の際の滞在先
・長期観光の拠点
・通院や付き添い
・海外からの一時帰国の仮住まい
・外国人留学生の滞在先
・お試しの一人暮らしや同棲の為の住まい
・急な異動、引っ越しで、部屋をゆっくり探す時間がない場合の仮住まい
このようにウィークリー＆マンスリーは様々な場面において需要の有るビジネスモデルといえます。
そして最大のメリットが民泊需要の高い時期とウィークリー＆マンスリーの需要が高い時期が重なっていないところです。
民泊施設もマンスリーマンションも同じ宿泊施設ですが、宿泊施設の利用者や利用される目的が大きく異なります。
民泊施設は、ホテルや旅館のように、観光客が旅行目的で利用する事が多い宿泊施設です。
それに対して、マンスリーマンションは、ビジネスマンが出張などを目的に利用することが多い宿泊施設にあたります。
ここで、それぞれの宿泊施設において需要が高まる時期を考えてみましょう。
旅行目的をメインに利用される民泊施設は、大型連休や年末年始、季節の行事（札幌雪まつり）等の旅行シーズンが需要の高まる時期にあたります。それ以外の時期は、民泊施設の需要が低いので予約が入りにくくなります。
北海道エリアでは3〜4月及び10〜11月は民泊運営する上では、閑散期となり、旅行者は少なく厳しい時期となります。しかし、日本では4月から新年度が始まるので、3月後半から4月前半にかけての時期が普通賃貸でも当然繁忙期となるのですが、ウィークリー＆マンスリーマンションでも、この時期は引越シーズン・繁忙期となります。
2月後半〜3月前半には地方から札幌市内の高校や大学・専門学校等の受験の為に、受験生や保護者が滞在先を求めます。
法人利用としては、3月から4月後半は、本配属前の新入社員研修がどの企業でも実施される為、新入社員の研修期間中の滞在先として、又は配属先地域の社宅や寮に入るまでの仮住まい等、それぞれの法人が数十室〜数百室の規模でウィークリー＆マンスリーマンションを契約しています。
このように、民泊施設とウィークリー＆マンスリーマンションでは利用される目的が異なる為、宿泊施設として需要が高まる時期がちょうど良く分散されます。それぞれの需要が高まる時期に合わせて上手く併用運用することで、年間営業日数180日の制限がある民泊新法でもウィークリー＆マンスリーとのハイブリッド経営を実現させれば、収益を上げれる可能性が高まります。
まずは、弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。内容をしっかりと説明し、ホスト様とゲスト様の良きパイプラインとなりサポートさせて頂きます。
きちんと併用運営の仕組みを理解・把握・納得して、民泊＋ウィークリー＆マンスリーハイブリッド運営をスタートさせましょう！！
［お問い合わせ先］
株式会社ジェイワン不動産 民泊・マンスリー事業部
電話番号：011-214-0636
FAX番号：011-214-0637
メールアドレス：stay@j1-estate.com
担当:山本純一
［営業担当者のコメント］
住宅宿泊事業法による民泊運営は、年間営業日数180日以内と規制されており、また観光のオフシーズンでの運用をどの様に対策するのかは、ホスト様の悩みで有り、課題で有るといえます。
一般ホスト様がウィークリー＆マンスリーサイトへの掲載を行いたくとも、サイト規約で宅建業者である必要があったり、定期借家契約の締結をどの様に行うかなどの問題をクリアすることは中々難しい状況です。
そこで、民泊+ウィークリー＆マンスリーのハイブリッド運用術を弊社よりご提案・サポートさせて頂ければ幸いです。スタッフ一同お客様からのお問い合わせ、心よりお待ち申し上げます。