賃貸のよくある質問Q&A | 有限会社恵不動産

結婚・離婚・出産などにより、入居者が変更になる場合は、大家さんの許可が必要となります。その際は、事前に管理業者などにご連絡下さい。

通知が必要な場合の主な例

①居住人数の変更
②勤務先の変更
③連絡先（電話番号など）の変更
④氏名の変更

住宅設備の中で、水道関係の故障が一番多い様です。
水道の水漏れなどの場合、通常の使用が難しくなり無駄な水道料金も発生するので修理が必要です。

修理の際の費用負担ですが、入居開始当初から故障している場合や水道設備自体の経年劣化による場合は、当然に大家さんの負担で修理が必要です。

次に、借主が費用負担する場合です。

まずは、借主に管理義務違反などの過失がある場合です。代表的なものとしては、「水道管凍結による破裂事故」です。入居時に加入した火災保険で修理費用が出る場合があります。

また、消耗品の劣化も借主の負担となります。
小規模な漏水の場合、ほとんどがパッキンの劣化によるものです。パッキンとは水道管の接続部分などに使われるゴム製の部品で、漏水の防止目的で使われますが、ゴムの硬化などにより効果が無くなって来ます。
パッキン自体は安価ですが、自分で交換出来ない場合は業者を頼む事になるので、人件費が掛かります。

いずれにしても、この様な故障があった場合は、管理業者などに連絡をしてみて下さい。

生活をしていれば、間違って壁や設備などを壊してしまう場合があります。
借主の過失によって部屋を汚損・破損させた場合は、当然に借主の負担で修理しなければなりません。

契約時に加入した火災保険に「修理費用特約」が付いている場合、保険を使って修理できます。
「修理費用特約」とは、借りている物件や設備などを、間違って壊してしまった場合などに、修理費用をオールリスクで補償する特約です。

注意点としては、原因が「借主の故意・重過失・天災による破損」は保険金の支払い対象になりません。
また、３，０００円前後の自己負担が発生します。

まずは、不動産業者にご相談ください

充実設備を謳った新築物件などでは、昔の物件に比べて「ＴＶインターホン・シャンプードレッサー・浴室乾燥機・ウォシュレット」などなど、色々な付帯設備が備えられています。
形があるものはいずれ壊れる事になっていますが、入居中に壊れた場合には誰の負担で修理するかが問題となります。
入居者が負担するか、大家さんが負担するかは、なぜ故障したかによって判断します。

大家さんが負担する場合

民法６０６条では、「賃貸人は賃貸物の使用、収益に必要な修繕義務を負う」と明記されています。
よって、法律上は「自然損耗により故障した場合」は大家さんが修理しなければなりません。

入居者が修理しなければならない場合

借主が修理しなければならない場合とは、主に以下のケースです。
「借主の故意・過失により故障した時」
「消耗品的な物で、使用により当然に故障・劣化が予定されている物」
「借主の管理義務違反により故障した場合」
などです。

ごく一部の物件を除いて、インターネット利用は入居者が個別で契約します。
電話会社及びプロバイダーにご連絡のうえ、お手続きを行って下さい。

光ケーブル回線をご希望の場合

入居されている物件がマンションタイプ対応している場合は問題ありませんが、マンションタイプ非対応の物件では室内に光ケーブルの導入が必要となる場合があります。
その際、外壁に穴をあけて導入しなければならないケースもありますので、大家さんの許可が必要となります（通常はエアコンの穴を利用します）。

当社では、インターネット利用お申し込み手続きの取り次ぎも行っておりますので、ご相談下さい。

共同住宅において、他の入居者の睡眠を邪魔する程の音楽や宴会行為を行うのは、とても非常識な行為と言えます。
この様な事がありましたら、直接騒音元に苦情を言いに行くと、その後の共同生活に不都合がでたり、予期せぬトラブルになる場合がありますので、すみやかに管理業者に連絡して下さい。
また、通常の会話程度の音や子供の泣き声などは生活騒音ですので、常識的な時間内であれば、お互い様との理解をお願い致します。

１ルームマンション等の場合、間取りの設計上、部屋の大きさに比べ隣室と接する面の面積が大きくなる為、騒音の問題も発生しやすいので、住民全体での共同生活である事をご理解の上、入居室のご利用をお願いします。

トラブル防止のため、くれぐれも自力救済を行わないようお願い致します。

家に帰ってきたら、自分の駐車場スペースに他の車が停まっていると、当然自分の車を停めれなくなり、非常に困ります。

この様な時は、すぐに管理会社に連絡を下さい。他に空いている区画があればそちらに誘導するなど、何らかの指示を行います。
また、自分の判断で他の区画に停めると、その区画の方が停められなくなるという連鎖が起こります。
また、自分で違法駐車車両に張り紙を貼る等の行為は、思わぬトラブルに巻き込まれる場合がありますので、控えて下さい。

こういった苦情が報告されれば、全入居者に対し注意喚起を行います。
注意喚起を行っても、車の移動が行われない等の悪質な違法駐車については、車両所有者を特定の上、法手続きにそって撤去等の処置を講ずる場合もあります。

各自治体で定める、ゴミの分別方法や収集日を守らなければ、ゴミ収集車は回収してくれません。
結果、ゴミが長時間放置されカラスなどに荒らされる事になり、大変不快な状態になります。

この様な場合、残置されたゴミを調査の上、廃棄した個人が特定されれば、その者に対し、撤去・清掃費用を請求します。
また、個人が特定できなければ、全入居者に対し注意喚起を行い、改善されなければ、定期的に清掃業者を頼む必要がありますので、共益費の追加などもあり得ます。
くれぐれもルールを守って利用して下さい。

入居のお申込みからご入居まで、早くても１週間前後はお時間をいただいております。また、お申込みから家賃発生日までの期間を最長で１ヶ月と考えると、１ヶ月前には部屋探しを開始した方がいいでしょう。

お申込み後に入居審査を行います。審査に通ればご入居いただけます。

まずは、情報誌やホームページをご覧ください。ご来店いただければ、スタッフがお客様のご希望にあうお部屋をご紹介させていただきます。また、室内のご案内も可能です。

店頭ではまず、ご希望のエリア・間取り・ご予算などをお伺いしております。家賃の目安ですが、収入（給料）の３分の１を基準に探すのが相場と言われています。

特に何も必要ありませんが、写真を撮れるものをお持ちいただくと便利です。何件か見ていると最初の物件のことを忘れがちなので、撮影しておくと比較できて宜しいかと思います。

室内は電気がつかない場合もございますので、明るい時間のご来店をおすすめ致します。

飛び込みで来られる方もたくさんいらっしゃるので特に問題はありませんが、鍵の手配が必要な物件もございます。もし、内見希望の物件がお決まりでしたら、前もってご連絡をいただいた方がスムーズです。

しっかり検討して頂いてからで結構です。大事なお住まいの事なので、あせらずしっかり考えた上で決めてください。ですが、いいと思った物件は早めに申し込みすることをお勧めします。綺麗な物件や他より条件がいいと思える物件は他にもたくさん案内が入りますので、他の方が決めてしまうことがあります。

料ですのでご安心ください。案内だけで料金を頂いてる不動産会社は無いかと思います。

敷金は預り金ですので、退去時に返金致します。

敷金がないから、退去時に余計にお金がかかるということはありません。敷金をお預かりしている物件では、退去時の掃除代・修理代（借主負担分）を敷金から差し引いて、残りを返金いたします。敷金がない場合は、その金額を実費でお支払いいただくことになります。

１.物件の内見を行う。
物件の資料などからは判定できない、日当たり・周辺環境等の細かい点を確認して下さい。
↓
２．入居申込書の提出
どんな方が借主・連帯保証人になり、どのような家族構成か等の項目は、大家さんが入居者を選定する際に、非常に大きな判断材料となります。
※虚偽の内容を記入し、入居後にそれが発覚した場合は契約解除となります。
↓
３．契約書類の作成
入居審査が通りましたら、いよいよ契約となります。
契約書類には法律で義務付けられている、第３５条書面（重要事項説明書）・第３７条書面（契約書）の他に、物件の使用規約や火災保険申込書など、たくさんの書類が渡されますので、不動産業者から説明を受け、契約内容を充分理解した上で署名・捺印を行って下さい。
↓
４．引き渡し
契約書類・必要添付書類の提出及び、初期費用の支払いなどの手続きが完了すれば、物件の引き渡しとなります。
引き渡しは原則として、契約開始日以降となりますので、引っ越し業者やライフラインの手配などにお気を付け下さい。

賃貸物件を契約する際には、申込内容が事実かを確認するために以下の書類が必要となります。

①契約者・連帯保証人の運転免許証などの写し（本人確認の為）
②契約者の健康保険証の写し（就業確認の為）
③入居者の住民謄本（本籍確認・家族の確認の為）
④連帯保証人の印鑑証明（連帯保証の意思確認の為）

大家さんや不動産業者によっては「所得証明」などの書類が必要になります。また、免許が無いなどで上記の書類が提出できない場合は、代わりとなる書類が必要になります。
必ず契約の説明時に何が必要かを確認し、住民票や印鑑証明などは土日祝日に入手できない場合もありますのでご注意下さい。

①敷金
②礼金
③家賃
④仲介手数料
⑤火災保険料

※この内容は一般的な物であり、物件や地域により、諸条件は違いますので、管理業者などにお問い合わせ下さい。

大家さんは物件を貸す事で賃料の収入を得ますが、大きなリスクも背負います。
そのリスクとは、

• 賃料の滞納

• 借主による物件の破損

• 退去時に物件内に残置された動産の処分費用

などです。

これらの様な将来発生する可能性の有るリスクを、敷金を預かる事で被害の拡大を防ぐ効果があります。

敷金は退去時に、賃料滞納・違約金など借主が支払うべき債務が一切無ければ、全額返還されます。

実務上は、退去時に室内清掃料・原状回復費用を控除して、残額を返還します。

礼金について

その昔、地方から東京などの都会に出てきた人が、生活に慣れるまでの間、身の回りの世話などを大家さんにお願いする為の、お礼のなごりと言われています。

最近では、当時と比べ大家さんと入居者との付き合いが希薄となり、この様な風習は無くなりつつありますが、礼金が入居条件として残っています。

尚、礼金を支払った場合は、退去後も返還されません。

賃貸住宅を借りる際には、火災保険の加入が義務付けられている契約がほとんどです。
この様な場合に加入する火災保険の一般的な内容ですが、

①主契約（入居者の家財道具が火事などの保険事故により損害を受けた場合の補償）

特約として
②個人賠償保険（他人に迷惑をかけた時に賠償金を担保する保険）
③借家人賠償保険（火事などの保険事故で大家さんに借用建物を賠償しなければならない時の保険）
④修理費用（物件や設備を間違って壊した時に修理費用を補償する保険）

といった４つの補償内容で構成されております。

万一の事故の際には、自分の財産が損害を受ける他に、大家さんに対しても多額の賠償責任を負う事となります。

失火責任法では、火災原因に故意・重過失が無ければ、隣家などに類焼させても、責任を負わない事になっております。
しかし、賃貸住宅の場合、その物件を原状に復して大家さんに返還する義務が有りますので、貰い火で入居個室が焼失した場合でも、入居者本人が賠償義務を負う事となります。

最近の保険商品は、家財の盗難や間違って壊した場合なども補償する商品が多く、生活の備えとしても充分な内容となっております。

個人で契約する場合、連帯保証人は原則として必要となります。

連帯保証人の要件は、

①契約者の親族である（父母兄弟など）。
②賃料滞納などの際に代位弁済可能な程度の定期的な収入がある。
③常時連絡が取れる。

などとなります。

賃貸保証会社を利用した契約について

契約者自身が高齢・すでに親族と死別しているなどの理由から、連帯保証人になり得る方がいない場合は、賃貸保証会社による賃貸保証サービスを受けられます。
これは、賃貸保証会社に連帯保証して頂き、賃料の滞納が発生した場合は、賃貸保証会社が大家さんに代理弁済して頂く内容のサービスです。
利用する際は、別途、審査及び費用が発生いたします。

民法第５条では、未成年者による法律行為は法定代理人（通常は親権者）の同意が必要と規定されています。
同意を得ないで契約した場合、法定代理人はその契約を取り消す事が出来る為、大家さんは非常に不安定な立場に立たされてしまいます。

しかし、個人が契約する場合、どのような方でも連帯保証人が必要になる為、未成年者が契約する場合には、父母の両者に連帯保証人になって頂く事で、同意があったとみなし、契約することが可能です。
また、学生などで定期収入がない場合は、親権者が借主として契約するのが一般的です。

Ｕターンや転職などの理由で求職中の場合、勤務地に住所が無いと何かと不利な場合があります。
求職中に物件を借りる場合は、大家さんに了承を得たうえ、賃貸保証会社による賃貸保証サービスを利用して頂きます。
別途、審査・保証料が必要となりますが、全く契約出来ない事はありませんので、まずはご相談下さい。

生活保護受給者の方でも契約する事は可能です。
ただし、各自治体によって定められた家賃の上限が有りますので、役場の担当課に確認の上、その範囲の中で物件を選択して頂く必要があります。

基本的には、契約開始日の前日から鍵をお渡しできます。お店での鍵渡しとなります。

契約開始前の荷物の搬入は認められません。荷物を持ち込みたい日を契約開始日に設定して下さい。

それぞれ使用開始の手続きが必要です。担当者がご案内致します。

退去の際に、ご自分がやったと思われない様に、気づいた時に担当者に連絡しておきましょう。あと、デジカメなどでその箇所を撮影しておくのもいいでしょう。

必ず行かなければいけないことはありませんが、特に上下左右のお部屋の人には挨拶していただいた方がいいでしょう。

物件によって状況が違いますので、管理会社にお問い合わせください。工事承諾書が必要な場合は、管理会社にご連絡いただきましたら発行致します。

隣の人がうるさい・迷惑駐車などなど・・・管理会社にご連絡下さい。

エアコンの調子が悪い・お湯が出なくなった・水が漏れてきたなどなど・・・管理会社にご連絡ください。修理の手配をさせていただきます。入居者様の使い方に問題がない場合は、貸主様負担で修理していただけます。

解約通知書を管理会社に提出してください。１か月前の解約通知をお願いしている物件がほとんどです。契約書をご確認下さい。