売買やローンの契約の締結時、引渡し時の登記時、取得後に各種の税金がかかってきます。これらの税金には、所定の条件を満たす住宅を取得した場合、税額を軽減等する特例が用意されています。一方、住宅取得を後押しする贈与税や所得税の優遇税制が利用できるようになっています。

個人の所有する土地や建物などを譲渡して出た譲渡益は、ほかの所得と分離して所得税と住民税、復興特別所得税が課税されます。

相続税は、財産を相続、遺贈、死因贈与によって取得した人に課税されます。相続税を計算するには、まず法定相続人が何人いるのか、被相続人との続柄は何かを把握して、相続人と、各相続人の相続割合等を決めます。

相続財産の評価額は国税庁が決めた評価の仕方（財産評価基本通達）で行います。
「財産評価基本通達」とは、相続や贈与で取得した財産の評価方法を国税庁が示したものです。
通常、この通達に沿って財産の金額を評価し、相続税や贈与税の金額を計算します。
相続税で課税される財産は「時価」で評価するのが基本です。