閉店、移転をお考えの借主様へ【閉店コストと店舗売却（造作譲渡）】 | 株式会社オルタナコーポレーション

店舗やオフィスの移転や、お店を閉店するときには
ただ、解約を申し出てシャッターを閉めるだけでは済みません。
設備の整理や看板や装飾の退去、内装の取り外しや店舗の解体などやるべきことはたくさんあり、それに伴って手間やコストは避けられないものです。

• 保証金は返ってくるのか？
• 原状回復工事にいくら必要か？
• 契約期間の賃料が残っている？

※物件や条件により、出店希望者のご紹介にお時間のかかる場合もございます。
※売却金額は営業年数によりご希望の価格に添えない場合もございます。
※原状回復に伴う工事が長引けば、工事期間中の賃料が増えます。

原状回復工事や閉店作業が長引くほど、工事費、光熱費、人件費などの支出が増えていきます。
店舗・事務所専門店として実績のある当社であれば、迅速に出店希望者をご紹介いたします。
また閉店・移転に関して前もってご相談いただければ、居抜きでの退去や売却（造作譲渡）をテナントオーナー様に交渉いたしますので、通常の解約よりコストをおさえることが可能です。

一般的な閉店の流れ

当社で居抜き売却する場合の流れ

原状回復費用がかからない

店舗や事務所の賃貸契約が終了した時には、契約に基づいた方法で返還する義務があります。なかでも原状回復には、 内装修繕や、解体、設備撤去など多額の費用がかかってしまう場合があります。
居抜きは内装や設備などをまるごと売却（譲渡）するため、原状回復の費用をかけずに退去することが出来ます。

退去日ギリギリまで営業可能

原状回復工事を必要とする場合は、そのための予告期間・工事期間が必要となり、家賃は発生しているにもかかわらずその間は営業が出来ません。
居抜き物件として内装などをそのままにし退去できれば、このような期間が不要となります。

造作譲渡金がもらえる

店舗の設備、機器一式などの造作物を売却する事で造作譲渡金が入る事もあります。売却金額は設備・内装の状態によって異なりますが、『店舗自体の立地が良い』などの条件では高額で買い取りをしてもらえる可能性もあります。
原状回復を原則として賃貸借契約を結んでいる場合でも、居抜きでの売却はテナントオーナー様にもメリットがあるため交渉出来る可能性があります。
まずは大阪のテナント専門、居抜き物件を得意とする「オルタナティブ不動産」へご相談下さい。