相続について
Inheritance
相続について
あなたの望む相続を形にするお手伝いをいたします。
不動産プラザは相続にお悩みのお客様を全力でサポートいたします。
不動産プラザの相続支援サービス
不動産査定相続レポート作成
相続対象の不動産の現在の資産価値を査定し、財産目録、相続人関係図、相続税の概算を作成します。
相続対策をする上での現状分析となります。作成には実費（規模に応じて異なります）をいただきます。
遺言書作成支援
公正証書での遺言作成を支援いたします。
原案の作成、証人の手配、公証人との打ち合わせ等を行います。
相続実施支援
遺産分割協議、相続登記、不動産の売却、賃貸経営の継承、相続税の申告など、各分野の専門家と協力の上、複雑な相続手続きをサポートいたします。
なぜ不動産プラザが相続支援？
相続ってなんでしょうか。
現金、預貯金、貴金属、骨董品、自宅、土地、アパート、企業、株式、伝統、こころ、、、有形無形の財産及び財産以外の大切なものを子へ、孫へ、兄弟へ、そしてお世話になった人へ、受け継いで欲しいいろんなものを、亡くなった後に引き渡すことではないでしょうか。
一般的には、財産が相続の中心となります。
ところが、相続税の申告結果から、相続財産の約5割が不動産、つまり土地、自宅、アパートなどであることがわかっています。不動産は時価が不安定であることや、分割が困難な資産であるため、相続時の分配に不公平を感じやすく、相続争いの原因の一つとなりやすい資産です。
また、不動産は活用次第で評価や収益が大きく変わり、普段から不動産業務を行っていない一般の方にとっては扱いが難しい財産です。
不動産のプロフェッショナルである私たちこそが、不動産を、現在価値・’将来の見直し’収益などから納得できる評価を行い、他の把握しやすい財産と併せて、よりよい相続のお手伝いや相続対策をすることができると自負しております。
もちろん税金の問題や、法律的な問題は、提携の税理士や弁護士・司法書士と連携して行います。相続といういくつもの専門分野が絡まる複雑な問題を、それぞれのプロフェッショナルが解決していくことで偏らず、お客様に最適なご提案をいたします。
相続対策は必要なの？
うちは資産が多くないから、相続税は払わなくていいし。
財産が少ない人でももめています。全遺産争い事件の70%超は財産額が5000万円以下です。
うちは資産が多くないから、相続税は払わなくていいし。
相続はいつ起こるかわかりません。明日？1年後？その時に今と同じ状況とは限りません。世帯を持ったり嫁いだりして家庭環境も変わりますし、子供が先になくなり、奥様と小姑での相続になるかもしれません。
相続対策には借金をしておけば大丈夫。
一時期、借金での相続税対策が流行りましたが、よく考えてください。
1億円を借金すると1億円の現金が増えます。借金そのものは相続対策にはなりません。これをアパートなどの不動産資産やゴルフ会員権などに変えることで相続税評価を下げるというのが相続対策ですが、景気が悪くなり、相続税評価だけでなく正味の資産価値まで落とす事例が多発しました。目先の評価減に惑わされず、投資や経営のリスクを認識した対策をしなければいけません。
相続対策とは必ずしも税金対策だけではありません。
税金対策としての節税対策はもちろんですが、相続税資金の対策、生前生活資金の対策、相続争いを避ける対策も重要になってきます。
大切な資産を、誰に相続させたいでしょうか。
相続後の残された家族にどうなってほしいでしょうか。
子供に苦労をかけたくない、親族仲良くしてほしい、先祖代々の資産を守りたい、相続対策は特殊なことではありません。相続は誰にも必ず訪れます。自分の相続の想いを形にするためには相応の準備が必要です。
また、準備をすれば、望ましい相続に近づけることができます。
実際の相続対策とは？
順を追って相続対策をしていきましょう。
相続財産の算定
既存資産を一つ一つ洗い出して、現在の資産を把握することから始めます。預金や証券などの金券類、骨董品や貴金属などの貴重品、土地や自宅などの不動産に分類されます。自分に掛けている生命保険も忘れずに把握してください。
相続人の確認
次は、誰にどのように相続させたいかを整理しましょう。同時に、法律上の相続人は誰なのかを調査しましょう。家系図を書くと、法律上の相続人や相続順位の関係が分かり易くなります。
相続税の確認
資産と相続人が推定できれば、相続税の計算ができるようになります。場合によっては小規模宅地の特例や、貸付地等の特例を利用して節税を図ることができます。相続税の正確な算定に関しては、必ず税理士との相談やアドバイスが必要となります。
相続の準備
税金対策として
相続財産を減らしていくことが基本となりますが主な対策は下記の３つです。
一つは事前の贈与・売却などで資産の移転を行うこと。
一つは現資産の相続税評価を下げること。これはリスクもあるので十分な検討が必要です。
一つは納税資金を準備すること。相続申告期限の10か月という期間は資産を売却して納税資金を準備する期間としては短すぎます。
自分の思っている相続を実現する為に
遺言を残しておきましょう。自筆で遺言書を書いてもよいのですが、円満な相続という観点からは公正証書という方法で遺言を残すことをおすすめします。遺言は、いつでも撤回できます。余裕があるうちに一度作成してみてはいかがでしょうか。