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2009年10月12日　大阪市新婚世帯向け家賃補助制度

【新着情報】(平成24年5月11日)

〜　新婚世帯向け家賃補助制度の見直し素案の発表について（最新情報）　〜

　新婚世帯向け家賃補助をはじめとした補助金等のあり方について、「施策・事業の見直し」を含めた「市政改革プラン（素案）」（詳細はこちら）が発表されましたので、お知らせします。

　この中で、新婚世帯向け家賃補助事業につきましては、平成24年度から新規募集が停止され、（既受給者の継続期間が終わる）平成30年度に終了するとの考え方に変更はありませんが、下記のとおり表示されています。

　なお、このプランについて、市民の皆様から広くご意見・ご提言をいただくため、5月29日（火）までパブリックコメントが実施されます。

《見直し内容》

・新規募集の停止

・平成25年度から、住宅施策に限定しない、地域の実情に応じた、若年層全般に対する幅広い支援策として再構築を図る（新婚世帯向け家賃補助も、地域の実情に応じた選択肢のひとつ）

大阪市新婚世帯向け家賃補助制度（大阪市新婚補助制度）

■制度の目的
市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対しての家賃を一部補助することにより、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的とするものです。
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■申込みから補助金の振込みまでの流れ
申込みから交付決定まで
1. 申込み
　 資格要件を確認してください。
　 申込書を提出してください。
　 (申込書・パンフレットは、当公社、大阪市内各区役所等で配布しています)
　書類審査日の通知
2. 面接・審査
　 交付決定通知書を送付します。
3. 交付決定
補助金の請求と支払
1. 大阪市住まい公社から補助金請求書、家賃支払確認書を送付(送付月7・11・3月)
2. 請求書・確認書の提出
　 申込書に記載された預金口座に振込みます。(支払月9・1・5月)
　 届出された預金口座は補助期間中解約しないでください。
3. 補助金の支払
更新手続
1. 大阪市住まい公社から更新申込書を送付(送付月4月)
2. 更新書類の提出
　 交付決定更新通知書を送付します。
3. 交付決定の更新
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■資格要件と補助の内容
資格要件
1. 婚姻
　 A型：申込日現在で過去1年以内に婚姻届出している世帯、又は当該年度中（3月末迄）に婚姻届出する世帯
　　　　 （注：婚姻予定世帯の書類審査日は、申込・婚姻届出・住民登録（外国人登録）届出のすべてが完了した
　　　　 月の翌月以降となります。）
　 B型：申込日現在で過去1〜2年以内に婚姻届出している世帯
　 ● 資格喪失要件
　　　 夫婦が離婚したとき、又はいずれか一方が死亡したとき
2. 年齢
　 申込日及び婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出日現在で夫婦いずれも満40歳未満の世帯
3. 住民登録
　 A型：婚姻届出後1年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録
　　　　 （外国人登録）している世帯、もしくは住民登録（外国人登録）する世帯
　 B型：婚姻届出後2年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録
　　　　 （外国人登録）している世帯、もしくは住民登録（外国人登録）する世帯
　 ● 資格喪失要件
　　　 夫婦、又はいずれか一方が、住民登録（外国人登録）を他へ異動したとき（注3 参照）
4. 住宅要件
　 ○ 大阪市内の民間賃貸住宅（注1）に入居している世帯、もしくは入居する方で実質家賃負担額
　　　 （注2）が5万円を超える世帯
　 ○ 申込者、又は配偶者のいずれかが借主（契約者）であること
　 ● 資格喪失要件
　　　 夫婦、又はいずれか一方が、他の住宅へ転居したとき（注3 参照）
5. 世帯収入（収入基準）
　 ○ 平成18年分の世帯収入を基準とします。（いずれも2人世帯の場合）
　　　 ・ 給与所得者の場合（給与収入金額が606万円未満）
　　　 ・ 給与所得者以外の場合（所得金額が430万5千円以下）
　　　 〔なお、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1／2を加えた額を、
　　　 世帯収入とみなします。〕
資格喪失要件
　 更新時の前年の世帯収入が給与所得者の場合、給与収入金額が812万円以上、給与所得者以外の場合、
　 所得金額が610万5千円を超えたとき（いずれも2人世帯の場合）
　 〔収入計算の方法は上記に同じ〕
6. その他
　 ○ 公的制度による家賃助成などを受けていない世帯
　 ○ 連帯保証人のある世帯
　　　 〔連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族又は大阪府下に居住、勤務する方に限ります。〕
　 ● 資格喪失要件
　　　 生活保護による住宅扶助や、他の公的制度による家賃助成などを受けたとき
資格要件
1. 補助月額
　 ○ 実質家賃負担額（家賃-住宅手当額）と5万円との差額です。
　　　 （管理費・共益費、駐車場使用料、店舗部分の賃借料は補助の対象となりません。）
　 ○ 千円単位で端数は切捨てます。
　 ○ 上限額
　　　 （月額） 受給開始後36か月目まで 1万5千円
　　　　　　　　 受給開始後37か月目以降 2万円
2. 補助期間(注4)
　 A型：72か月以内
　 B型：60か月以内
3. 補助の開始月
　 ○ 申込、婚姻届出、住民登録（外国人登録）届出のすべてが完了した月の翌月からとなります。
　 ○ ただし、申込日、婚姻届出日、又は住民登録（外国人登録）届出日のすべてが完了した月が2月の場合、
　　　 補助開始月は4月となります。
4. 補助金の請求手続き及び支払
　 ○ 支払前に、次の書類により、請求を行っていただきます。
　　　 ア．補助金請求書　イ．家賃支払確認書
　 ○ 届出のあった申込者本人の預金口座に振込みます。
　　　 （郵便局は不可）（支払時期：9月・1月・5月の中旬）
　 ● 資格喪失要件
　　　 指定の期日までに書類の提出がない場合は、請求の意思がないものとみなします。

(注1)
民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものです。 ・ 市営、府営、独立行政法人 都市再生機構（UR都市機構）、住宅供給公社等の公的賃貸住宅並びに特定優良賃貸住宅（民間すまいりんぐ）
・ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
・ 借主（契約者）が会社名義の住宅
・ 親族が所有し、かつ居住する住宅
※ 特定賃貸住宅（市営を除く）・優良賃貸住宅は補助対象になります。
(注2)
実質家賃負担額とは、毎月の家賃（共益費や駐車場使用料、店舗部分などは除く）から住宅手当を差引いた額です。
(注3)
転居後も市内の他の民間賃貸住宅に引き続き居住される世帯は、継続して補助を受けることができる場合がありますので、事前に連絡のうえ、すみやかに下記の書類を持参して継続の審査を受けてください。

※郵送での受付はしておりません。

また、市内の民間賃貸住宅以外の住宅に転居された世帯のうち転居の翌月から6か月以内に市内の民間賃貸住宅に再び居住された世帯は、継続して補助を受けることができる場合がありますので、事前に連絡のうえ、転居後すみやかに手続きをしてください。

必要書類
・ 転居後の住民票、外国籍の方は登録原票記載事項証明書
　 （2号様式）（夫婦及び世帯員全員のもので、続柄の記載のあるもの）
・ 転居先の住宅賃貸借契約書の原本とそのコピー
・ 住宅の契約とともに駐車場の契約をしている場合は、駐車場使用契約書の原本とそのコピー
・ 住宅手当支給証明書
・ 転居後の初回家賃の支払が確認できるもの
・ 異動届・印鑑

(注4)
再申込について（以前に受給したことのある方）
夫婦のいずれか一方、又はその両方が本制度による家賃補助を受けたことのある場合、今回の補助期間については、すでに補助の決定を受けた期間を差し引いた期間となります。

・ この補助金は所得税法上課税対象となりますので、確定申告しなければならない場合があります。
　 詳しいことは税務署にご相談ください。
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■よくある質問
Q. パンフレットはどこで配布していますか？
A. 大阪市立住まい情報センター、各区役所の「区民企画室　市民活動推進係」、市役所1階の「ハウ情報コーナー」
　 または梅田・難波・天王寺サービスカウンターで配布しています。

Q. 婚約中でも申込できますか？
A. 申込はできます。ただ約1ヵ月後に書類審査がありますので、その時までに婚姻届出や住民票の異動届出をご用意
　 できる時期に申し込んでください。

Q. 再婚でも申込できますか？
A. 資格要件に該当していれば申込できます。但し補助期間については、夫婦のどちらか一方の方が以前に補助を
　 受けていた場合は、その期間を差し引きます。

Q. 外国人でも補助は受けられますか？
A. 大阪市内で外国人登録をされていれば対象となります。

Q. 新婚家賃補助制度の年齢は40歳未満になっているが、補助を受けている途中で40歳を超えた場合はどうなりますか？
A. 申込時に夫婦とも40歳未満であれば、補助期間中に40歳を超えても補助を受けていただけます。

Q. 昨年途中で勤務先が変わったため、昨年1年間の総収入金額がわからない。
A. 転職等があっても、前職を含めた昨年1年間の総収入を証するものとして、住民税課税証明書に記載のある金額で
　 判断します。

Q. 昨年は学生で働いていなかった場合、申込審査の対象となる収入金額はどのように計算しますか？
A. 今の勤め先での推定年収で審査をします。

Q. 申込から補助金交付決定までの期間はどれくらいかかりますか？
A. 申込後面接審査までが約1ヵ月、さらに面接から交付決定までが約1ヵ月で合計約2ヵ月程度です。

Q. 申込日とはいつの時点をいいますか？
A. 申込書を郵送する際の消印の日付です。また公社へ直接持参された場合は当該持参日となります。
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■ご相談・お問い合わせ先
大阪市住まい公社　新婚家賃助成課
〒530-0041 大阪市北区天神橋6-4-20
住まい情報センター4階
(06)6355-0355

受付時間　平日 午前9:00〜午後5:30
（土、日、祝日及び年末、年始は休業）

地下鉄谷町線・堺筋線「天神橋筋6丁目」駅3番出口




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